裁量労働制ですが、導入されている会社さんでも専門業務型裁量労働制が多いと思いますが、2024年（令和６年）4月から労働基準法改正があります。

４月以降の流れ

対象の全従業員に個別に①書面にて説明して個別に②同意をとる必要があり、③同意を撤回できること、撤回の仕方も説明し、撤回した場合に不利益にならないようにする必要がある。

説明時に裁量労働だとこの給与、裁量労働を拒否した場合はこの給与という説明をし、裁量労働を拒否した場合にその手当（裁量労働手当等）を外す流れにする必要がありそうで

その分を固定時間外にまわしていくのが実務上必要だと思われます。

この説明、同意は労使協定を締結する度に必要との事なので、協定の有効期限が１年になっているので今後は３年に延ばすことも検討した方が良いかもしれません。

 必要な書類としては

①裁量労働制に関する説明書

②裁量労働制の同意書

③裁量労働制を撤回する場合の書面

④労使協定（労働者の個別の同意が必要、撤回ができるようになり、窓口の設置が必要）

対象者全員からの個別同意、撤回が可能となりますと４月以降、裁量労働制を廃止してフレックスタイム制にして固定残業にする会社さんが増えてくるかもしれません。